日本人と離婚後の在留資格（ビザ）の取消について

在留資格の取消しとは，文字とおり日本に住む外国人の在留資格（ビザ）を取り消す制度です。取消しを受けた外国人は期日を決められ帰国することとなります。

取消の要因（入管法第22条の４）

１．嘘の書類や申告により在留資格を取得した場合→退去強制となる

２．就労ビザを持つ人が就労ビザの条件である活動を行わず、他の活動を行って日本に住んでいる場合

３．持っているビザに関する活動を３か月以上行っていない場合

４．日本人の配偶者・永住者の配偶者のビザを持つ人が、配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合

５．嘘の住所登録、または引っ越ししたのに90日以内に住所を変えない場合

簡単に書いてしまいましたが、詳しくは出入国在留管理庁ホームページにてご確認くださいませ。

ここでは４の「日本人の配偶者・永住者の配偶者のビザを持つ人が、配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合」について説明いたします。

日本人と離婚後の在留資格取消し

日本人と離婚後、6か月以上経過すると入管法第22条の４の規定により「外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる」とあります。

ここでの注意点は、必ず取り消しますということではないということです。

友達の〇〇ちゃんは離婚した後、■年経った後に申請して許可がもらえたから、私も大丈夫、という考え方は危険です。

実際の手続き

出入国在留管理庁の入国審査官より

「〇〇さん、あなたは日本人夫と離婚して半年以上経過しました。法律によりあなたの在留資格を取り消そうと思っています。あなたの意見を聞かせてください」

と連絡があります。

そして出入国在留管理庁にてインタビュー（意見の聴取）があります。

インタビューの後、取り消すかどうかの決定があります。

取消が決定すると「〇月〇日までに帰国する」と３０日を上限として帰国のために必要な期間が指定され，当該期間内に自主的に出国することになります。

この出国は通常の出国となり、今後の入管法上のペナルティーはありません（退去強制ではありません）。

在留資格取消しを受けないためには

日本人と離婚後も日本に住みたいと思っている場合、離婚後すぐに在留資格の変更を検討してください。

また、在留資格を取り消されなくても、離婚後6か月以上経過した後の在留資格変更（日本人の配偶者から定住者への変更）は審査が厳しくなります。

日本人の配偶者を更新して3年の在留資格を得た後すぐに離婚。その後放置。3年のビザの期限の前になってから在留資格変更を申請。←このケースは危ないですよ。

日本での生活を続けたい場合、ぜひ当事務所へご相談ください。