神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請書類確認・書類作成代行

【神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請書類確認・書類作成代行】

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、神奈川県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金が交付されることが決定されました。外国人経営者で申請書類の作成に不安がある方など、お気軽にお申し込み・お問い合わせください。

［交付額］

Ａ：休業要請の事業者（食事提供施設以外）10万円から30万円

Ｂ：夜間営業時間の短縮要請事業者（食事提供施設）10万円

［交付要件］

Ａ：令和2年4月10日以前から開業して営業の実績があり、休業要請に少なくとも4月24日から5月6日の間協力している、神奈川県が休業要請した事業を営む事業者

Ｂ：令和2年4月10日以前から開業して営業の実績があり、酒類の提供は19時までとした上で、通常夜間（20時から5時）に営業を行っている時間を20時までに短縮し、休業要請に少なくとも4月24日から5月6日の間協力している食事提供施設

［受付期間］

令和２年４月24 日（金）～令和２年６月１日（月）消印有効

［必要な書類］Ａ：休業要請の事業者（食事提供施設以外）

・協力金の振込先の通帳等の写し

・法人の場合：県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の写し（開業して間もない場合、開業届の写し）、役員等氏名一覧表

・個人の場合：税務署に提出した青色申告決算書又は収支内訳書の写し（開業して間もない場合、開業届の写し）、運転免許証、パスポート又は保険証などの写し

・食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等の許可証又は届出書の写し

・事業所のＨＰや事業活動に係るパンフレットなどの写し

・休業を告知するＨＰや店頭ポスターなどの写し

・事業所の賃貸借契約書の写し（事業所を賃借している方のみ）

［必要な書類］Ｂ：夜間営業時間の短縮要請事業者（食事提供施設）

・協力金の振込先の通帳等の写し

・法人の場合：県税事務所に提出した法人県民税・事業税申告書の写し（開業して間もない場合、開業届の写し）、役員等氏名一覧表

・個人の場合：税務署に提出した青色申告決算書又は収支内訳書の写し（開業して間もない場合、開業届の写し）、運転免許証、パスポート又は保険証などの写し

・食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等の許可証又は届出書の写し

・事業所のＨＰや事業活動に係るパンフレットなどの写し

・夜間営業時間短縮（予定）期間前の営業時間や酒類の提供時間がわかる書面

・夜間営業時間短縮（予定）期間中は、酒類の提供を行う場合は19 時までとしたうえで、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面

申請書類の作成代行は行政書士のみが可能です。

［弊所サポート料金・報酬］

　申請書類確認（かくにん）15,000円（税込）

　申請書類作成（さくせい）30,000円（税込）

※どちらのサポートも、面談・郵送・メール・FAX・電話のいずれかまたは組合せでの対応となります。

※面談形式をご希望の場合、横浜市中区・西区・南区・港南区のお客様店舗であれば出張いたします（出張料金はかかりません）

※サポート料・報酬は、前払い（銀行振込またはペイパル）にてお支払いただきます。

※振込払いの場合、振込手数料はご負担いただきます。

※「協力金」に関する一般的なお問い合わせ・申請書類の作成方法の質問はご遠慮願います。

※「協力金」に関する無料相談は受け付けておりませんので、予めご了承下さい。